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保育費用・補助制度

2022年度

全園児共通
保育費用

保育料 2019年10月より無償化がスタートしました。
教育環境充実費 年額 24,000円

園舎及び園庭遊具の改修等(耐震補強を含む)教育備品の充実等 (月額 2,000円)
冷暖房費 年額 5,640円
(月額 470円)
給食費 年額 48,000円
(月額 4,000円)

遠足代・卒園アルバム証書代は実費で徴収いたします。

その他の費用

保育用品一式 約 17,590円
夏冬制服制帽一式 約 13,150円
保護者会会費 年額 8,400円
送迎支援バス 年額 33,000円

[学期払い]
1,2学期各: 12,000円
3学期 : 9,000円

補助制度

下記の表に該当される方は、2号認定を受けることができます。
2号認定の方は、1日の補助金額は最大450円になります。
(利用料が450円未満の場合はその金額になります。)

保育を必要とする事由 内容
1 就労 1ヵ月に64時間以上労働することが常態である場合
(フルタイムのほか、パートタイム、居宅内の労働 (自営業など) など、基本的にすべての就労を含む)
2 妊娠・出産 妊娠中であるか又は出産後間がない場合

※ 認定期間は、出産予定日の8週間前の属する月の初月から、出産後8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までとなります
3 病気など 病気、負傷、精神若しくは心身に障害 (身体障害者手帳4級以上、療育手帳B2以上、精神障害者保健福祉手帳3級以上) のある場合
4 介護 同居の親族 (長期間入院などをしている親族を含む) を常時介護又は看護している場合
5 災害復旧 震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている場合
6 求職活動 求職活動 (起業準備を含む) を継続的に行っている場合

※ 認定機関は、3ヵ月を経過する日の月末までです。その期間に就労できないかった場合、基本的に給付認定ができなくなりますのでご注意ください。
7 就学 就学 (職業訓練校などにおける職業訓練を含む) している場合
8 その他 その他、上記に類する状態として市長が認める場合

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